世界最大の自由貿易協定である地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、日中貿易の構図を大きく変えました。竹製品輸出業者にとって、具体的な関税メリットをもたらします。
RCEPが変えたこと
RCEPは中国と日本を同時に含む初のFTAです。RCEP以前、中国と日本の間に二国間FTAは存在しませんでした。現在、竹製品を含む大半の貿易品は段階的な関税引き下げの道筋にあり、すでにゼロ関税となった品目も多くあります。
竹製品の関税待遇
竹製キッチン用品・家庭用品・工芸品はHS第44類と第46類に分類されます。RCEPの下では、有効なRCEP原産地証明書を添付することで、多くの竹製品が関税減免・ゼロ関税の対象となります。具体的な税率はHSコードと原産地資格によって異なります。
原産地規則
RCEPの特恵を受けるには、商品が原産地規則を満たす必要があります。中国国内で調達・加工された竹製品は、「完全生産品」または「実質的変更」の基準を満たすのが一般的です。正確な書類作成が不可欠です。
バイヤーにとっての実務メリット
• 日本の輸入業者にとって低い着地コスト
• RCEP以前と比べ簡素化された書類
• 適切な証明書があれば迅速な通関
• 非RCEP原産地に対する価格競争力の強化
